債務整理費用の平均・相場はいくら?方法別に料金目安を紹介!

債務整理費用の平均・相場はいくら?方法別に料金目安を紹介!

債務整理の費用はいくらかかる?

債務整理費用の平均・相場はいくら?方法別に料金目安を紹介!

任意整理だと約10万円~、自己破産だと約50万円~100万円の費用がかかります。

自分の場合、費用はいくらになる?

債務整理といっても任意整理自己破産個人再生特定調停などいくつかの種類があって、それぞれ費用は異なります。さらに、借金状況によっても変わってきます。

例えば、同じ自己破産でも費用に50万円以上の差が出るケースもあります。

そのため、法律知識がない人が自分で費用の計算するのは難しいです。そこで「診断ツール」でさくっとシミュレーションしてみましょう!

 

診断ツールで何ができるの?

借入件数や借入件数などの項目を埋めていくだけで、どの債務整理が適していて、どれくらいの費用になるかを簡単に調べることができます。

 

ネット環境があれば誰でも匿名無料で利用できるので、まずは試しに診断してみてください↓

▼その他にできること
費用以外にも診断ツールでこんな疑問を解決できます。

  • 過払い金はある?
  • 任意整理ならいくら減額できる?
  • 今の状況ならどの債務整理ができる?
  • 近くに相談できる事務所はある?

 

 

債務整理費用の平均・相場はどれくらい?

債務整理には「特定調停」「過払い金請求」「任意整理」「個人再生」「自己破産」の5種理あって、それぞれ費用が異なります

債務整理の特徴については、こちらでも詳しく解説してます↓
>>債務整理とは?

 

そして、費用は”実費””依頼料”の2つに分かれますが、まず実費から紹介していきたいと思います。

依頼料については次の項目で、両方合わせた料金表は最後に載せてあるので、手っ取り早くみたい人はそちらに飛んでくださいね。

 

 

実費の費用相場と目安

ここでは、債務整理をするうえで必ず発生する手数料などの実費についてまとめました。

 

▼債務整理にかかる実費(安い順に掲載)

債務整理の種類 実費(手数料)
任意整理 1,000円前後
特定調停 2,000円弱
過払い金請求 2万円前後
個人再生 約18万円
自己破産 約2万円~50万円

 

任意整理にかかる費用(実費)

任意整理は、裁判所を通さず債権者と交渉し、将来利息を免除してもらう方法です。
借金の利子が多くて完済できる目途が立たないという人におすすめの債務整理です。

 

裁判所を通さない分、合計しても1,000円前後の手数料だけで済みます。

収入印紙代 数百円
郵便切手代 数百円
住民票取得費 200円前後

 

特定調停にかかる費用(実費)

特定調停は、裁判所を通して債権者と交渉し、将来利息を免除してもらう方法になります。

 

任意整理と違って裁判を通すため多少高くなりますが、それでも2,000円弱しかかかりません。

 

郵便切手代 1社あたり500円
収入印紙代 420円
その他(※) 700円前後

※住民票、戸籍謄本の取得にかかる費用

 

過払い金請求にかかる費用(実費)

過払い金請求は、法定利息を超えて支払っていたお金を返還してもらう方法です。
利息の引き直し請求をすることで、債務額の免除ないしは返金を請求することができます。

 

実費は合計で2万円前後かかります。

郵便切手代 6,000円前後(東京裁判所は6,400円)
収入印紙代 1万円前後(訴訟額により変動)
登記簿謄本取得費用 600円

 

過払い金請求では貸金業者に訴状を郵送するのに所定の手数料を支払う必要があるため、前の2つと比べると高額になります。

 

また、収入印紙代は訴訟額によって変わり、表では100万円前後の過払い金を想定しています。具体的な金額が知りたい方は、は裁判所の『手数料額早見表』を確認してください。

 

>>過払い金はある?今すぐチェックする!

 

個人再生にかかる費用(実費)

個人再生は、返済額を少なくした上で原則3年で返済する計画を立て、その完遂時には残債を免除してもらう方法です。
これによって、借金の元金を大幅にカットすることができます。

 

郵便切手代 数千円
収入印紙代 1万円
官報公告費 12,000円

 

実費は合計で2万円ほどですが、個人再生委員会が選任された場合は、これに加えて15万円~25万円ほどかかります。

個人再生委員への報酬金 15万円~25万円

 

個人再生委員への報酬金とは?

個人再生では、手続きが適正に行われるように個人再生委員(弁護士)が選任される場合があって、その経費は債権者が支払うことになります。

 

東京地裁の場合は必ず選任され、報酬額は15万円になります。

弁護士に依頼せず自分だけで手続きをする場合は、25万円かかります。

 

自己破産にかかる費用(実費)

自己破産は、財産を手放す代わりに、債務を免除(免責)してもらう方法です。

 

郵便切手代 4,000円
収入印紙代 1,500円
予納金 ・同時廃止:15,000円

・少額管財:20万円
・通常管財:50万円

 

大きく変わるのは予納金(裁判所に納める手数料)で、財産が全く場合は同時廃止、ある場合は管財事件として扱われます。
そのどれに該当するかで、実費合計は約2万円~50万円までの開きがあります。

 

債務整理は実費だけでも結構かかる!

以上のように、方法によっては実費だけでもかなりの費用になることが分かったと思います。
さらに管轄する裁判所によっても料金は変わるので、具体的な金額を載せるのは難しいです。

 

診断ツールなら、そのあたりの料金目安も教えてくれるので、ぜひ一度無料診断してみてください。

 

債務整理の費用を無料診断する

 

弁護士の費用相場と目安

ここからは、弁護士に依頼した場合にかかる費用について見ていきましょう。
これは、上で紹介した実費とは別で、弁護士事務所に対価として支払うお金になります。

 

▼債務整理にかかる弁護士費用(安い順に掲載)

債務整理の種類 弁護士費用
任意整理 約6万円~8万円

+回収額の10%

過払い金請求 約4万円~6万円

+回収額の20%

個人再生 約40万円~60万円
自己破産 約40万円~60万円

特定調停に関しては、弁護士に依頼するメリットが少ないので省略しています。

 

依頼料の内訳 -着手金と成功報酬-

弁護士費用は、主に「着手金」「報酬金」の2つがあります。

 

着手金とは

着手金とは、結果に関係なく支払う弁護士費用です。つまり、 ”案件を対応してもらうこと自体” に払う費用です。
そのため、万が一失敗に終わったとしても返金されることはありません。

 

また、案件の難易度や借入金総額に増減します。

 

報酬金とは

報酬金とは、結果に応じて支払う弁護士費用です。

 

こちらは減額できた金額や過払い金の返還金額から、一定割合もしくは定額での支払いとなります。

 

過払い金請求にかかる費用(弁護士)

着手金 1件につき2万~3万円
成功報酬金 1件につき2万~3万円
過払い報酬金 回収額の20%

(訴訟の場合は25%)

 

任意整理にかかる費用(弁護士)

着手金 1件につき4万~5万円
成功報酬金 1件につき2万円前後
減額報酬金 回収額の10%

 

例:任意整理費用の実例

借入件数:3社
借入総額:150万円
減額できた借金:50万円(150万→100万円に減額)
債務整理の費用:20万円くらい

 

個人再生にかかる費用(弁護士)

着手金・成功報酬金 40万~60万円
住宅ローン特則ありの場合 +10万円前後

 

自己破産にかかる費用(弁護士)

着手金・成功報酬金 40万~60万円

 

弁護士の報酬に関する規定とは?

実費と違って、弁護士費用は事務所が自由に決めることができます。
ですので弁護士費用に明確な基準はなく、ここまで紹介したのはあくまでも相場になります。

 

ただし、報酬に関する規定というものは存在します。

 

報酬金には上限がある!

弁護士費用には「着手金」と「報酬金」があることは先述しましたが、実は報酬金に関しては規定があります。

 

これは弁護士事務所が不当に値段を吊り上げるのを防ぐためで、日弁連によって次のように上限が決められています。

 

■任意整理の報酬金の規制

解決報酬金 1社あたり2万円以下
減額報酬金 減額分の10%以下
過払い金報酬金 20%以下。
(訴訟は25%以下)

 

着手金に関しては、とくに上限ありません。
また、自己破産や個人再生は規制の対象外なので、事務所が自由に弁護士費用を決めることができます。

 

ただし、今では料金も簡単に調べられるので、ある程度の相場の範囲内に落ち着くのが大半です。

 

債務整理を弁護士に依頼するメリット

債務整理は自分だけでも手続きできます。
ただし、特定調停以外は専門家じゃないと手間や時間がかかり過ぎて、自分だけで進めるのは厳しいです。

 

また、債権者との交渉も門前払いされてしまう可能性が非常に高いです。

 

そのため、費用がかかるとしても最初から専門家に依頼することをおすすめします。

 

弁護士と司法書士との違い

債務整理を依頼するにあたり法的手続きを伴う場合には、本来は弁護士のみが受任することができます。

 

ただし、最近では一定額(訴額140万円)以下の内容であれば司法書士でも受任することが可能です。

 

同様の事件であれば、一般的に司法書士に依頼した方が割安になりますが、司法書士では出来ない行為もあるため、注意が必要です。

 

>>失敗しない事務所の選び方

 

業務内容に制限がない「弁護士」

弁護士は本人の「代理人」として自己破産・個人再生申立やなどのほとんどの手続きを本人の代わりに代行することができます。
また裁判所で裁判官と行う審議でも弁護士は同席してくれて心強い存在となります。

 

そのため債務整理にあまり手間をかけたくない人や詳しくない人にとってはマッチした依頼先となります。

 

一方、弁護士は司法書士に比べると引き受ける業務量が多い分、依頼料は司法書士よりも高めです。

⇒弁護士への無料相談はこちら

 

安いが制限のある「司法書士」

司法書士は債務整理問題に関して基本的に「書類作成代理人」として書類作成をメインにしています。
そのため申立自体は本人が行わなくてはならず、裁判所での審議では司法書士は同席できません。

 

ただし、任意整理の場合、個人再生や自己破産と違い、債務額が1社あたり140万円以内ならば「代理人」としてはたらくことができます。

 

また司法書士は弁護士に比べると依頼料は安くつくことが多いです。

 

司法書士は費用をあまりかけたくない人や、債務額が少なめの人の場合は司法書士がいいかもしれません。

 

弁護士と司法書士の費用はどれくらい違う?

事務所や案件によっても差はありますが、おおまかな相場はそれぞれ次のとおりです。

 

種類 弁護士 司法書士
任意整理

1社あたり約2万円

自己破産 約50万円 約20万円
個人再生 約50万円 約30万円

 

司法書士のほうが自己破産は約30万円、個人再生は約20万円ほど安い費用相場となっています。

 

しかし司法書士は安い分、業務内容も書類作成代行に限定されてしまいます。
具体的には、裁判の代理出廷や債権者との交渉(債権額が140万円以下の場合)などです。

 

その場合、書類作成以外はすべて自分で手続きを進めることになるので、負担も大きくなります。

 

そのため、弁護士にすべて任せるほうが早く確実に解決してくれます。
また任意整理の場合、料金はどちらも大差ないので、「どうしても司法書士に依頼したい」という方以外は、弁護士事務所に依頼することをおすすめします。

 

債務整理の費用を安く抑えるには?

債務整理の費用を一番安く抑えられるのが、自分だけで手続きする方法です。
弁護士に依頼せず全て自分で行えば、費用は実費だけで済みます。

 

ただし手続きには法律知識が必要で自分で調べながら進めることになるので、時間や労力がかかります。
また自分だけで交渉すると、不利な条件で終わってしまう可能性が高いです。

 

その点、弁護士ならスピーディーかつ有利な条件になるよう進めてくれます。
さらに、なかには過払い金が見つかって支払の負担が軽くなるケースもあります。

 

結果的により軽い返済条件(返済額・返済期間など)にしてくれるので、最初から弁護士に頼むほうが見返りは大きいといえます。

 

実際の任意整理手続きの流れ

任意整理は個人で行うこともできますが、ここでは弁護士に委任した場合の流れを紹介します。

 

まず最初にいっておくと、基本的には弁護士がほとんどの作業を代行してくれます。
自分で行うのは必要書類の準備と、計画どおりに返済していくことくらいです。

 

面談・委任

まずは弁護士と面談をし、お互いに納得したうえで弁護士と委任契約を結びます。
委任契約を結ぶまでに、最低1回は担当弁護士と直接会って話をする必要があります。

 

受任通知の送付

委任後、弁護士が各債権者に向けて「受任通知」を送ります。

▼受任通知の主な記載内容

  • 弁護士が依頼を引き受けたこと
  • 過去の取引履歴の開示要求
  • 今後は弁護士を通して連絡すること

この受任通知が債権者(業者)に届いた時点で、取立・返済が一旦ストップします。

 

利息の引き直し計算

債権者から開示された取引履歴をもとに、利息制限法による引き直し計算を行います。

 

そして引き直し計算後の金額をもとに、月々の返済額や返済期間についての和解案を作成し、債権者に送付します。

 

和解交渉

債権者と交渉してお互いに合意ができれば、和解合意書を作成します。

 

返済

その後は和解内容のとおりに返済し、完済した時点で任意整理の手続きが完了となります。

 

任意整理の必要書類は?

任意整理を弁護士に依頼する際に、必要となるのは次の5つです。

  1. 身分証明書(運転免許証など)
  2. 収入証明書(源泉徴収など)
  3. 債権者一覧表
  4. クレジットカード、消費者金融のカード
  5. 預金通帳

 

また、財産を所有している場合は、状況に応じて次の書類も必要になります。

  • 不動産登記簿謄本(不動産を所有している場合)
  • 生命保険証券(生命保険に加入している場合)
  • 退職金の見込み額がわかる書類(退職金制度がある場合)

 

これらの書類と印鑑を用意しておけば手続きもスムーズに進められます。
少しでも早く解決するためにも、事前に準備しておくようにしましょう。

 

債務整理の費用が払えない場合はどうすればいい?

費用が高くて払えない場合は、まずは費用の少ない任意整理・特定調停を検討しましょう。

 

その他には、費用に柔軟な対応をしてくれる事務所に依頼するという手もあります。
最近は分割・後払い対応の事務所も多いので、そういった事務所に相談してみるといいでしょう。

 

弁護士を選ぶ時のポイント!
信頼できる弁護士の選び方

ポイント

無料相談ができる

弁護士が自分に合っているか合っていないかは話してみないとわからないこと。
ですので無料相談が可能なところまずはお話しを聞いてみましょう。

債務整理に強い

事務所によっても得意不得意な分野があります。
弁護士選びを間違えると債務整理に失敗するなんていうケースも…。
なので依頼する弁護士は借金問題に強く、実績がある弁護士を選びましょう。

柔軟な対応
  • 分割払いOK
  • 24時間365日いつでも相談OK
  • 遠方の方も安心♪無料電話相談・無料メール相談OK

 

↓以上の条件を満たしている弁護士はこちら↓

 

はじめて相談する際に、準備するものはありますか?

なにか法的なトラブル(事件)について相談するのですから、弁護士にはトラブル(事件)のあらましを説明することになります。

 

そのとき、事件の経過を要領よく説明できると、弁護士も容易にトラブル(事件)を理解でき、法的な解決法を導きやすくなります。

 

そこで、トラブル(事件)のあらましを説明するのに経過をまとめておくことをおすすめします。

 

上で載せた事務所は分割・後払い対応&無料相談できる事務所なので、よかったら相談してみてください。
メール・電話なら、全国どこでも相談を受け付けてくれますよ。

 

メール・電話で無料相談する

 

任意整理の弁護士費用は何回まで分割できる?

基本的に、弁護士は着手金を満額払い終わってからでないと手続きをスタートしてくれません。

 

着手金の相場は、任意整理の場合で「2万円×債権者数」です。
つまり、例えば債権者の数が10件だった場合、20万円の着手金を払ってからでないと手続きがはじまらないということです。

 

先述のように債務整理に強い事務所なら、分割対応してくれるところも多いです。
何回まで分割できるかは事務所によって違いますが、任意整理の場合は6回(6カ月)で支払うケースが多いです。

 

なかには最大12回払いできる事務所もあるようですが、分割回数が増えると次のようなデメリットが出てくるので注意しましょう。

 

分割回数が多い場合のデメリット

費用が高くなるケースが多い

着手金が前払いなのは、「貸し倒れのリスクを防ぐため」というのが理由の一つです。
なので分割回数が多いということは、それだけ事務所側がリスクを抱えているともいえます。

 

そのためトータル費用で比較すると、他よりも高めの料金設定にしている場合が多いのです。

 

訴訟のリスクがある

弁護士に委任すると債権者は取立行為ができなくなりますが、差押えなどの訴訟手続きをすることはできます。

 

そして先述のように、実際に債務整理の手続きを開始するのは着手金を払い終わってからです。

 

そのため分割期間が長過ぎると、債権者がしびれを切らして訴訟手続きに入る可能性もあります。

 

 

以上のことを踏まえると、弁護士費用の分割回数は6回(半年)くらいがベストといえるでしょう。

 

【まとめ】債務整理費用の相場はこれくらい!

種類 実費 弁護士費用 総額
特定調停 1,000円前後 - 約1,000円
任意整理 2,000円弱 約6万円~8万円

+回収額の10%

約6万円~8万円

+回収額の10%

過払い金請求 2万円前後 約4万円~6万円

+回収額の20%

約6万円~8万円
+回収額の20%

個人再生 約18万円 約40万円~60万円 約60万円~80万円
自己破産 約2万円~50万円 約40万円~60万円 約40万円~110万円

 

このように、どの方法を選ぶかで費用は全然違います。
そこから更に借金状況や件数によっても変わってくるので、自分だけで具体的な金額を予想するのは非常に難しいです。

 

診断ツールなら簡単に費用目安が分かるので、まだ試したことがない方は必ず無料診断しておきましょう!

 

債務整理シュミレーター
⇒匿名で無料診断してみる

デメリット 債務整理を行うことで、その手法によっては、一時的に権利が制限されたり、金融機関のブラックリストに掲載され、借入ができなくなることがあります。 また、債務整理には、多かれ少なかれ弁護士費用等の費用がかかるため、債務整理が成功しても、費用と債務のバランスが悪い場合には、債務整理しても全く楽にならないケースもあり得ます。 債務整理を検討中の方はどの方法なら、自分の借金問題を解決できるのかを考えながら比較するといいでしょう。
配偶者や家族の借金の債務整理について
債務整理を行うには、本人の同意が必要となるため、本人が同意・協力してくれることが前提であれば、弁護士等の代理人を立てることで債務整理が可能となります。 本人の同意が得られない場合は、債務整理を行うことはできませんが、自らが家族等の債務の保証人である場合には、利害関係人として弁済することが可能であり、そのことを利用して債務整理できる可能性もあります。
債務整理後クレジットカードは作れるのか
債務整理を行った場合、クレジットカードの作成が難しくなります。 これは、クレジットカードを作成する際に、銀行・信販・貸金業界の運営している各個人信用情報登録機関の情報を活用して審査を行っているためです。 そのため、債務整理を行った事実が官報に載る個人再生・自己破産の場合は、官報の情報掲載期限である10年を過ぎるまでは、クレジットカードの作成は困難と思われます。 また、特定調停・任意整理の場合には、取引情報の掲載期限である5年を過ぎるまでは、同様に困難と思われます。
やり方 一般的な債務整理の手順は以下の通りです。
  1. 専門家(弁護士・司法書士)に相談し、債権者に受任通知を発送する。(この時点から、債権者の返済交渉相手は受任通知を送った専門家になる)
  2. 債務の内容を整理し、過払い金がある場合には、引き直し計算をする。
  3. 財産・債務・収入などの観点から、債務整理の方針を立て、どのような方法を行うか検討する
  4. 債務整理の方針に基づき、債務整理の手続きを実行する
  5. 実行した内容に基づいて、返済を行う

⇒債務整理するならこちら

ローン 最近よく街中広告などで見かけるおまとめローン。 これはいくつもの業者から借金をしている人向けのローンのことで、複数ある借金を一つに一本化させることで金利と毎月の返済の負担を低くしてくれます。 このおまとめローンによって月あたりの借金返済額が減り、生活が楽になったという声も少なくはありません。 しかし一方で、このおまとめローンにはデメリットもあります。 それは借金額そのものは減るどころかむしろ増えてしまうことです。 というのもおまとめローンは複数の借金をまとめて月々の返済額を減らします。 月々の返済が減るということは返済期間が延びることを意味し、その分支払う利息も多くなります。 つまり短い目で見ればお得そうですが、実は借金を将来に回しているだけということです。 またおまとめローンですと前述したとおり、返済期間が延びます。 そのため利用者には継続して債務を支払う能力が求められるため、審査は通常よりも厳しくなりがちです。 ですので収入が安定していなかったりした場合、おまとめローンはあまり現実的ではありません。 おまとめローンは月々の返済支払いが楽になるものではありますが、借金そのものを減らすものではありません。 借金を支払うことができる人は大丈夫ですが、借金を減額・免責しないと厳しいという方はおまとめローンより、債務整理をして解決させた方がいいでしょう。

債務整理に強い弁護士はこちら